＜創立＞１９９５年６月２日（東京）
＜経過１＞
東京学芸大学社会教育研究室（当時）を拠点に活動してきた次の３研究会を合体するかたちで発足した。
①沖縄社会教育研究会（1976～95年、研究会通算128回、沖縄調査・訪問53回、「沖縄社会教育
史料」刊行全７集、小林・平良編『民衆と社会教育－戦後沖縄社会教育史研究』1988年など）
②留学生特別ゼミとして出発した社会教育「アジア・フォーラム」（1989～95年）
③研究室０Ｂ・ＯＧを中心にした学習会「社会教育理論研究会」（1986～95年）の三つである。
同研究室では、これら研究会の周辺に中国語学習会（1984～95年）がもたれ、また1992年頃
より、韓国・社会教育研究会が随時開かれてきた。
この間には中国（89,92,94,95)、台湾（89,90,94）、韓国（92,94,95)、タイ・シンガポー
ル（93)等を訪問し、調査活動に取り組み交流を深めてきた。
研究室メンバーによる共同研究の成果として、同研究室より『東アジアの社会教育・成人教育法制』（1993年）、
『東京の識字実践・1992』（1992年）、『東京の識字実践・1994』（1995年）等を刊行した。
研究室メンバーは、留学生を含めて、ほぼ全員が共同の研究活動・編集作業に参加し、東ア
ジアの視点から日本の社会教育をとらえていこうとする問題意識を共有し、論議を深めてきた。
以上のような活動が、1995年６月、ＴＯＡＦＡＥＣ が発足する背景である。
＜経過２＞
1995年６月以降は、和光大学社会教育（小林）研究室を拠点とし、ほぼ毎年、中国（96,97,
98,99,2001)、
台湾(96,97,2000)、韓国(96,97,99,2000)等を訪問し、国際フォーラム等に参 加してきた。
とくに1997年１月には台湾師範大学・台北市政府教育局主催による生涯教育学術研究
国際シ ンポジウムに招聘され学術研究交流をおこない、1997年夏には内モンゴルの
民族教育・成人教育について研究交流をおこなった。
さらに1998年11月に華東師範大学継続教育学院の招聘により上海を訪問し、研究交流提携の
意向書を作成・交換した。
それに基づき、99年11月には華東師範大学（学長、継続教育学院長 等）を日本に招き（東京・神戸・福岡）、
現在、これからの交流・親善をさらに発展させてい く方向について協議をすすめている。
また同年11月には中国・広州市電視大学からの訪問団を 受け入れた。2001年10月には
上海からの招聘に応じて訪問し、「社区教育」を主要テーマに研 究交流をおこない、上海周辺地域の調査活動に
取り組んできた。2002年７月には、上海からの 調査団を招聘し、神戸・大阪・川崎・東京各自治体の
社会教育機関を訪問調査した。 なお中国・上海市閘北区業余大学（現在は「社区大学」）との協同による日中合作学院
の設 立について準備をすすめてきた。同「意向書」「定款」（案）等については
本ホームページに 収録している。
しかし2001年5月以降、合作学院の構想は実らず、現在、閘北区新社区大学内 において、
「小林国際交流閲覧室」（大学図書館１階）が開設され、展示等が始まっている。
韓国との関係については、
1996年以降日韓文化交流基金からの助成を得て、４回の韓国訪問 を行い、文解（識字）実践、図書館、
社会福祉館等を訪問した。1999年４月には、韓国文解教 育協会の招聘により訪韓し、
東アジア識字実践交流の課題について講演を行った。 沖縄社会教育研究会は、その後もＴＯＡＦＡＥＣ
として
継続的に定例研究会を開催してい る。1998年春より、本格的に沖縄研究（第２サイクル）を再開することとなり、
文部省科学研 究費の助成を得て、研究メンバーにより課題を分担し、沖縄本島、宮古、八重山（与那国）の
地域史調査に取り組んできた。沖縄研究の再開にともない、研究成果として1999年３月に「沖縄社会教育の地域史研究」(第１集)を、
2000年２月に同第２集を、2001年３月に同第３集なら びに合本を刊行した。なおその関連として2002年７月
『おきなわの社会教育』（小林・島袋編、 エイデル研究所）が出版された。
この間には『東アジア社会教育研究』（1996、97、98、99、2000、01、02年）を第７号まで 刊行してきた。本ホームページに
「目次一覧」「編集委員会」「編集方針」等を掲載している。 現在、同第８号を企画・編集し、2003年9月に刊行予である。
なお事務局の和光大学社会教育研究室は、2002年３月小林の退職により、岩本陽児研究室と
なった。
主要出版物、所蔵図書等を置いている。
＜組織＞
代表：小林文人（元和光大学教授、東京学芸大学名誉教授）―1991～95年・社会教育推進全国協議会委員長、
1995～97年・日本社会教育学会長など歴任―
Eメール：bunjin-k@js4.so-net.ne.jp ＊その他連絡先：各年次スケジュール記事に記載
事務局：〒195-0071 東京都町田市金井町2160 和光大学・社会教育研究室（岩本陽児研究室）
℡ 044-988-1431（大学代表）、研究室 044-989-7777＋5916、Fax 044-988-1435
事務局長：内田純一（東京都教職員研修センター） Eメール：uchidaj@fsinet.or.jp
＊その他連絡先：各年次スケジュール記事末尾に記載
会計：石倉祐志（生活クラブ連合会）Eメール：BZZ12470@nifty.com
(2)江頭晃子（NPO・アンティ多摩）Eメール：ringo@mc.neweb.ne.jp
『東アジア社会教育研究』編集委員会（中国、韓国、台湾、沖縄）、本ページに記載
会員：約60名（研究者、院生・学生、留学生、社会教育職員、市民など）
本会の趣旨に賛同するものは誰でも入会することができる。
＜ねらい＞
①東アジア（沖縄・東京を含む）社会教育・成人教育・生涯教育の分析研究、資料収集
②東アジア各地域、社会教育関係者との研究交流、ネットワークづくり、親善活動
③社会教育・成人教育施設（学院）共同経営の模索、共同研究の協議
④研究年報（『東アジア社会教育研究』）及び通信の発行、日本語バージョンの資料作成
⑤定例研究会、合同シンポジウム等の開催
＜年報＞
『東アジア社会教育研究』（創刊号1996年9月18日発行） 1997年第２号、1998年第３号、1999年４号、2000年５号、
2001年６号、2002年７号）発行 ＊本ホームページに追加記事「目次一覧」「編集委員会」「編集方針」を収録
＜編集方針＞ ①東アジア社会教育・成人教育・生涯教育についての理論研究、調査資料等、成果の蓄積
②研究水準を維持しつつ若い研究者、留学生の研究発表の場の提供
③民間非営利、不偏不党、自由闊達、開かれた編集
④掲載は編集委員会が決定する、掲載料は求めないが原稿料は払わない
＜活動＞
＊日程等については、各年次追加記事「スケジュール」の項を参照のこと 研究活動：原則として毎月第４金曜日に
定例研究会開催。会場は杉並区高井戸区民センターほか 研究年報：『東アジア社会教育研究』編集・発行
編集会議：
毎年１回編集委員会（東京など）、随時に小編集会議（沖縄、北京、上海、ソウル等）
調査活動：
沖縄地域史研究、韓国識字実践調査、中国成人教育・社区教育、各国教育改革研究等 研究交流：
社区大学等との合作による日中学院共同経営の模索、華東師範大学との研究交流提携
通信広報：
ＴＯＡＦＡＥＣ「通信」、パソコン通信「南の風」、その他交流記録など発行