令和6年2月19日
（公財）日本特産農産物協会

当協会では、令和6年産の国産大豆を対象とした播種前入札取引（以下「播種前入札取引」という）を本年4月下旬に実施します。
　この播種前入札取引に買い手として参加するためには、大豆の年産ごとに当協会に登録申請をしていただく必要があります。
　播種前入札取引のルール等に関しては、必ず当協会ホームページの 「大豆の播種前入札取引について」の「播種前入札取引のルール」や「国産大豆の播種前入札取引の本格実施に係る説明会」部分に掲載されている資料,「大豆の播種前入札取引に係る業務規定」及び「大豆の播種前入札取引に係る買い手登録者遵守事項」をご一読いただき、播種前入札取引のルール等を確認してください。
　　また、令和６年産播種前入札取引における上場予定産地銘柄の参考として、次のファイルをご覧ください。
〇令和６年産播種前入札取引における上場予定産地品種銘柄
　なお、播種前入札取引への上場は、原則として売り手ごとの生産見込み数量が1,700トン以上の主要産地品種銘柄に限定されており、収穫後入札取引に上場されている産地品種銘柄であっても、播種前入札取引には上場されないものが多いので、新規登録のご検討に当たっては、入手を希望する産地品種銘柄が上場されるかどうかを必ずご確認ください。 参加資格、申請方法等は下記のとおりです。新規登録をご検討されている場合は、必ず協会担当者に参加資格や申請に必要な書類の詳細等について、事前にメール、電話でご照会ください（メールアドレス：takahashi@jsapa.or.jp　電話番号：03-6689-9428　担当者：業務第1部　高橋）。 　なお、事前に連絡・照会がなく提出された申請書類は、受理できない場合があります。

記

１　参加資格

大豆の播種前入札取引に買い手として参加できるのは、大豆を原材料とした加工品の製造を業とする者（法人・個人）、大豆の販売を業とする者（法人・個人）又はこれらの者が組織する法人です（任意団体は参加できません）。 　なお、複数の者が組織する法人の場合は、法律の規定に基づいて共同事業を行うことを目的とし、当該共同事業に、加工業者が組織する場合にあっては大豆を原料とする加工品の製造又は原料大豆の購買に係る事業、販売業者が組織する場合にあっては大豆の販売に係る事業を含み、かつ当該共同事業が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外の対象になる場合に限ります（具体的には、中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合、協業組合等を想定しています）。

２　申請受付期間

令和6年2月19日（月）～　3月4日（月）（必着）

３　申請書類の提出方法

郵送又は宅配便（左記以外の方法は（ファックス、メール添付等）不可）

４　申請書類の送付先

〒103-0013
　　　東京都中央区日本橋人形町二丁目15番1号　フジタ人形町ビル7階
　　　公益財団法人日本特産農産物協会　業務第1部

５　登録料の払込み

登録に際しては、登録料として協会に金１万円（消費税10%込）をお支払いいただく必要があります。協会は申請書により、申請者が参加要件を満たしていることが確認した場合は、登録通知と登録料支払いに関する文書を送付しますので、当該文書受領後、協会が定めた納付期間内に、指定された銀行口座に登録料をお振り込み下さい。期限までに登録料の納付が確認できない場合は、登録は、無効となります。

６　入札手数料

大豆入札取引システムのプログラム改良・更新等に必要経費を確保するため、入札実績に応じて入札手数料をご負担いただきます。入札手数料は、入札を行った買い手登録者ごとに、入札ロット数（1俵を60㎏とする俵単位による各登録者の入札数量を1ロットの標準的な俵数（165俵）で除して求めた値）の総計に330円を乗じた額です。登録者が協会に預託した入札保証金から差し引くことにより納付していただきます。ご了承下さい。

７　播種前入札取引の申請書様式等

申請者の落札大豆利用目的（大豆の加工、販売又は共同購買）、組織形態（法人又は個人）により提出書類が異なりますのでご注意ください。
　申請書等の様式（記入例を含む）の電子ファイル（ワード又はエクセル）を掲載しましたので、申請書を作成される場合は、ダウンロードしたうえ、印刷して手書きで記入するか、電子ファイルに必要事項を入力して印刷してください。