本事業は令和2年度で終了しています。本事業の成果は→コチラ（外食産業向けの新規開発加工食品）
１．事業の趣旨
ＴＰＰによる新たな国際環境の下で、国産農産物の需要拡大を図るため、産地と原料供給の複数年契約により商品の高付加価値化等を図ろうとする外食産業等による新商品の開発やそれに必要な技術開発、販路開拓を支援します。
２．対象作物
茶等工芸農作物及びいも類等甘味資源作物
３．事業の内容
- ・新商品の開発・試作
- ・新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等
- ・試作品のプロモーション
- ・原料原産地表示
- ・情報の発信（いも類等甘味資源作物のみ）
※外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業の新商品開発等事業
【参考：当協会が実施する事業－産地と外食産業等との連携体制の構築】
- ・全国推進会議の開催
- ・公募選考会の開催
- ・生産者等と外食・加工業者等とのマッチング会の開催
- ・新商品開発等のための専門家による助言及び指導
- ・試作品の試食・商談会等の開催
【実施要領等】
【問い合わせ】
公益財団法人日本特産農産物協会
電話番号 ０３－３５８４－６８４５
担当：総務部長 大出 恵司