近代化の淵源を探る (3/6)

 

□二回目の世界史との出会い　―黒船来航― 　１８世紀の半ば、アメリカの東インド艦隊司令長官ペリーは、二度にわたって、軍艦を率いて浦賀に現れました。そして、アメリカ大統領の国書を提出して、日本に開国を求め、通商条約の締結を迫りました。 　徳川幕府は、オランダを通して、清国がアヘン戦争でイギリスに敗北し、香港を割譲し、開国を余儀なくされたことを知っていました。幕府は、ついにアメリカと「日米和親条約」を締結し、つづいて、イギリス、ロシア、オランダとも同様な条約を締結します。 　ここにおいて、徳川幕府の二百五十年続いた鎖国政策は、終わりをとげました。 　他方、薩摩藩は、薩英戦争を通して、長州藩は、下関砲撃事件を通して、それぞれ、西欧諸国と日本の軍事力の圧倒的な差をあらためて実感しました。両藩の志士たちは、薩長同盟を結び、討幕の密命を朝廷より受け、「王政復古」の大号令をかけ、徳川慶喜の辞官・納地（官職を辞めさせ、領地を朝廷に返させること）を決定しました。この決定がきっかけとなって、薩長軍と旧幕府との間に戊辰戦争が起こり、薩長軍の勝利に終わります。 　この内戦によって、注目すべきことは、旧幕軍の三分の一にも満たない薩長軍が圧勝した、ということです。薩長軍は、欧米の最新式の兵器で武装していたのに対して、旧幕軍は、旧式の兵器しか持っていなかったからだ、と言ってよいでしょう。 　しかし、もっとも決定的なことは、旧幕軍が、朝廷（明治天皇）から「賊軍」と認定され、薩長軍が「官軍」と認定されたからだ、と言ってよいでしょう。 　明治天皇は、公家や志士を率いて、「五箇条の御誓文」を誓う儀式を行ないました。 　ここで注目しておきたいことは、明治政府は、外国人に向けて、「五箇条の御誓文」を公布すると同時に、国内の民衆に向けて、旧幕府の民衆統治をそのまま継承した、「五傍の掲示」を出しているということです。そこには、今までどおり、キリスト教も厳禁されています。 それだけではなく、明治政府は、徳川幕府と同様に、キリスト教徒を逮捕して、全国各地に配流する、という形で、キリスト教の弾圧を行ないました。西欧諸国から激しく非難されて初めて、明治政府は、キリスト教徒を釈放し、村々に立てられた禁教の高札を撤廃しました。ただし、信仰の許可は出さず、憲法発布まで、黙認していただけなのです。 　明治政府は、短期間で中央集権国家をつくるために、まず地方に割拠する旧大名たちに、「版籍奉還」を命じました。 すなわち、大名の領地と領民を、すべて天皇に返還させようとしました。そして、旧大名を、そのまま知藩事に任命し、家禄を支給することにしました。しかし、租税と軍事の権限が、知藩事に残ったため、中央集権化は進まず、第二の改革をせざるをえなくなりました。それが、「廃藩置県」です。新政府は、薩摩、長州、土佐の三藩から、一万人の藩兵を借り、天皇の御親兵として、その武力を背景に、知藩事を罷免し、あらたに、府知事や県令を任命し、地方の行政区（三府七十二県）に派遣しました。こうして、政府を脅かす地方勢力は消失し、中央集権国家が誕生したのです。

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