休・廃止ごみ焼却施設の安全解体と二次汚染の防止策
1. はじめに
2. 環境問題の考え方と対処法
2.1. ダイオキシン類問題の考え方と対処法
2.1.1. ダイオキシンは危なくない
2.1.2. 安全か危険かより合法か非合法かの議論を
2.1.3. 情報開示
2.1.4. 問題意識の共有化
2.1.5. 心技体・知情意のバランス
 
3. 研究の経移
3.1. ダイオキシン類対策技術研究会
3.2. ダイオキシン飛灰処理の方法
4. 休・廃止焼却施設の現状と問題点
5. 焼却炉の安全解体と二次汚染防止策
6. 環境問題に対する基本姿勢
7. 今後の課題
8. おわりに
 

 焼却施設における労働者のダイオキシン類曝露と労働衛生管理
1. はじめに
2. ダイオキシン類の毒性
2.1. 動物実験より見た毒性
2.2. 人間に及ぼす影響
3. 焼却施設の運転点検時のダイオキシン類曝露
3.1. 豊能郡美化センター
 
3.2. 焼却場の調査
3.3. 焼却炉の日常運転・定期点検時のダイオキシン類取込み量
4. 焼却施設の解体時のダイオキシン類曝露
5. 労働衛生管理
 

 ダイオキシン類分解装置による焼却施設安全解体工法
1. はじめに
2. ダイオキシン類ばく露防止対策要綱の概要
2.1. これまでの経緯と焼却炉解体事業の現状
2.2. ダイオキシン類ばく露防止対策要綱(基発第401号)の概要
2.2.1. 解体工事の流れ
2.2.2. 事前サンプリング調査
2.2.3. 保護具の選定
2.2.4. 解体作業方法の選択
3. DeDIOXダイオキシン類分解プロセス
3.1. DeDIOXダイオキシン類分解装置を用いた解体工事
3.2. DeDIOXプロセスの原理
3.3. DeDIOXダイオキシン類分解装置
3.4. DeDIOXプロセスの実績と特長
3.5. 一般ごみ焼却炉への適用
3.6. 非鉄金属リサイクルプロセスへの適用
4. DeDIOX解体工法
 
4.1. DeDIOX解体工法の概要
4.2. DeDIOX解体工法の特長
4.3. DeDIOX解体工法による工事実績
4.3.1. 排ガス高度処理施設整備工事実績
4.3.2. DeDIOX解体工事実績データ
4.3.3. 民間焼却施設解体
4.3.4. 民間焼却施設解体実績データ
5. ダイオキシン類汚染水処理
5.1. ダイオキシン類汚染水処理装置
5.2. 汚染水処理フロー
5.3. 汚染水処理実施例
5.4. 汚染水処理結果
6. ダイオキシン類汚染物オンサイト無害化処理
6.1. ダイオキシン類汚染物オンサイト無害化装置
6.2. ダイオキシン類汚染土壌無害化技術
7. おわりに
 

 ごみ焼却施設解体に伴うダイオキシン類の洗浄・除去(湿式所線)およびそれに伴う廃水処理技術
1. 産業廃棄物焼却炉の解体に伴うダイオキシン類の除去
1.1. 基発第401号の2通達での除去に関する記述(除去に関する文面)
1.2. 汚染物除去の目的
1.3. 汚染物除去結果の確認(廃棄物焼却設備解体作業マニュアルより)
1.4. 求められる具体的な除去状態
2. 一般的な洗浄(除去方法)について
2.1. 日本での洗浄遍歴
2.2. 洗浄の種類と概要
2.2.1. 化学洗浄の概要
2.2.2. 機械洗浄
2.3. 各工法の比較
3. 原子力発電所における除染と安全管理
3.1. なぜ原子力なのか
3.2. 原子力発電所の放射能除染と安全管理
3.3. まとめ
 
4. 焼却設備解体における汚染物除去(除染)
4.1. 除染に求められる目的と対策
4.2. 対象物ごとの除染方法
4.3. 最適な汚染物除去方法
5. 洗浄排水水質と水質変動
6. 処理対象排水と排水量
6.1. 処理対象排水
6.2. 除染工事体制、条件と排水処理対象水量
7. 排水浄化処理システムの必要機能、要件
7.1. 排水処理基準(放流基準)
7.2. 除染工事用循環利用水水質基準
7.3. 放流水量と貯留槽必要規模
7.4. 発生汚泥量と処理・処分
8. 排水浄化処理システム
9. 処理水水質と放流水水質測定結果
10. 脱水ケーキの含有量および溶出試験結果
11. 処理水質モニタリング手法
 

 高効率・低コストで安全なごみ焼却施設解体技術
1. はじめに
2. 基本方針
3. 必要技術と対応工法
3.1. セミウェット工法
3.2. 作業空間被覆
3.3. 除染確認(簡易把握工法)
3.4. 膜分離水処理
3.4.1. 光触媒
 
3.4.3. 膜分離水処理による浄化
3.4.4. 膜水処理のまとめ
3.5. NOCC工法
3.6. デメテル工法
3.7. リ・バースコンクリート
4. 工法の概要
5. まとめ
 

 ダイオキシン類の気化しない冷却解体工法の開発
1. はじめに
2. 冷却解体工法の開発
2.1. 冷却解体工法
2.2. クリーンブラスト
 
3. 液化窒素を使用した冷却解体
4. 液化炭酸ガスによる飛散防止と付着物の除去
5. 「冷却解体工法」のフローと特徴
6. おわりに
 

 ドライアイスブラスト工法(付着物除去技術)
1. はじめに
2. ドライアイスとは?
3. ドライアイスブラスト工法の概要
3.1. 適用
3.2. 特徴
3.3. 施工手順
3.4. 使用機材
 
3.5. 作業効率
3.6. ドライアイス使用量
3.7. 保護具
3.8. 施工上の留意点
3.9. 環境への配慮
4. あとがき
 

 薬剤乾式工法による焼却施設解体
1. はじめに
2. 通常解体工法
2.1. 基発第401号
2.2. ダイオキシン類対策特別措置法
2.3. 厚生労働省のマニュアルに基づく通常解体方法
2.4. 工事に関連してくる各種法令
 
3. 薬剤乾式工法
3.1. 粉じん発生抑制・飛散防止
3.2. 汚染物の安定化
3.3. 炉解体環境対策研究会
3.4. ダイオキシン類無害化
 

 完全無火気工法によるごみ焼却炉全面解体工事例
1. はじめに
2. 解体工事概要
3. 対象施設のダイオキシン類調査結果
4. 工事実績
4.1. 仮設機器の設置
4.2. 付着物除去作業
 
4.3. 解体作業
5. 安全対策と結果
5.1. 空気中のダイオキシン類の測定結果
5.2. 周辺環境調査結果
6. まとめ
 

 焼却炉解体におけるダイオキシン類対策・集じん技術
1. はじめに
2. 換気・集じんの考え方
2.1. 換気基準
2.2. 全体換気風量
2.3. 換気計画
2.4. 換気・集じん気流方向
3. 必要風量の求め方
 
3.1. 集じん風量の算出方法
4. 実計画の立て方
4.1. 計画と計算
4.2. 計画と計算
5. ダイオキシン類について
5.1. ダイオキシン類の除去
5.2. ダイオキシン類規制値と対応
 

 煙突解体システムの開発とその適用
1. はじめに
2. 煙突解体の現状と課題
3. 開発の条件
4. 開発システム概要
4.1. TYPEシステム(高さ40〜70m、耐火レンガ内張り式煙突対応)
 
4.2. TYPEシステム(80〜130m、鋼管内筒式煙突対応)
5. レンガ除去装置
6. 開発システムの効果
7. 施工実績
 

 NKK式ごみ焼却施設解体システムの開発事例
1. はじめに
2. ごみ焼却施設の解体ニーズ
2.1. 一般廃棄物焼却施設の施設数推移
2.2. 一般廃棄物焼却炉の休炉・廃止炉
2.3. 産業廃棄物焼却炉の休炉・廃止炉
2.4. 解体工事に関する規制の経緯
3. 解体工事の手順と従来方式との比較
3.1. 解体工事の手順
3.2. 従来方式との工事手順の比較
3.3. 解体工事費用の比較
4. 安全対策と解体方法
 
4.1. ダイオキシン類濃度測定・調査
4.2. 管理区域
4.3. 保護具
4.4. 解体方法
5. 汚染物・解体物のオンサイト処理・処分
5.1. 処理フロー
5.2. キルン加熱炉 オンサイトダイオバスター
5.3. 灰中のダイオキシン除去
5.4. NKK灰溶融炉
6. 工事工程
7. NKK解体工事の取り組みのまとめ
 

 和歌山県橋本市における焼却炉解体およびダイオキシン類汚染物の無害化処理の事例
1. はじめに
2. 背景
3. 事業の経緯
3.1. 応急対策
3.2. 技術選定
4. 住民とのコミュニケーション
4.1. 住民からの拒否反応
4.2. 工事概要
4.3. 解体時の調査
4.4. ダイオキシン類からの作業員の保護
4.5. 洗浄機の選定と作業環境測定結果
4.6. 作業中のダイオキシン類濃度分析
 
4.7. 水処理管理
4.8. 簡易分析と公定法
5. ダイオキシン類汚染物の無害化処理
5.1. ジオメルト工法
5.2. 汚染物分解処理実証試験
5.3. ジオメルト工法の溶融処理手順
5.4. 運転管理と処理の結果
6. 汚染土壌の処理
6.1. 汚染状況
6.2. 無害化処理選定
6.3. 環境保全協定
7. おわりに
 

 焼却炉解体トータルエンジニアリング
1. はじめに
2. ゼロエミッション型の焼却炉解体
3. 焼却炉解体技術およびエンジニアリング
4. 解体資材の処理・処分およびリサイクル手法
 
5. 作業者の安全・衛生対策
6. その他、今後の課題など
7. おわりに
 

 ごみ焼却施設解体の法規制と安全解体の進め方・住民対策
1. はじめに
2. ごみ焼却施設解体ビジネスの市場動向
2.1. ダイオキシン類法規制強化に伴うごみ焼却施設の休・廃止増加の現状
2.2. ごみ焼却施設解体ビジネスの市場規模
3. ごみ焼却施設解体に係わる法規制・ダイオキシン類曝露防止規制
3.1. 解体時のダイオキシン類の曝露防止規則
3.1.1. ダイオキシン類ばく露防止対策要綱
3.1.2. 解体において講ずべき措置
3.1.3. 解体方法の決定
3.1.4. 保護具
3.1.5. ダイオキシン類のばく露被害を防止するための衛生基準
3.1.6. 安全衛生特別教育規程
3.1.7. まとめ
3.1.8. 作業環境管理基準
 
3.2. 建設リサイクル法と解体の法規制
3.2.1. 建設リサイクル法
3.2.2. 分別解体
4. ごみ焼却施設安全解体の進め方・住民対策
4.1. 住民同意を得る解体の進め方
4.2. 有害廃棄物の処理
4.3. 解体業者の選定
5. 大型ごみ焼却施設解体の事例紹介
5.1. 事例紹介(環境調査の実施)
5.2. 解体廃棄物のリサイクルと再利用
6. 解体工事とコンサルタントの役割
6.1. コンサルタントの役割
6.2. 解体コスト削減の方策と解体技術
6.3. 施工管理
6.4. 汚染土壌対策法
7. おわりに
 
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