解説シリーズ

印紙税額一覧表

第1号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
（１）不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書
・・・不動産売買契約書、不動産交換契約書など

（２）地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書
・・・土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

（３）消費賃借に関する契約書
・・・金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

（４）運送に関する契約書（用船契約書を含む）
・・・運送契約書、貨物運送引受所など

　＊注（４）の契約書には、乗車券、乗船券、航空券および運送条は含まない		 超 以下

記
載
契
約
金
額

 ― 10万円 200円
10万円 50万円 400円
50万円 100万円 1,000円
100万円 500万円 2,000円
500万円 1,000万円 1万円
1,000万円 5,000万円 2万円
5,000万円 1億円 6万円
1億円 5億円 10万円
5億円 10億円 20万円
10億円 50億円 40万円
50億円 ― 60万円
記載契約金が1万円未満  非課税
契約金の記載のないもの  200円
上記（１）のうち、不動産の譲渡に関する契約書で、記載された契約金額が1千万円を超え、かつ平成9年4月1日〜平成23年3月31日までの間に作成されるもの

記
載
契
約
金
額

 1,000万円 5,000万円 1.5万円
5,000万円 1億円 4.5万円
1億円 5億円 8万円
5億円 10億円 18万円
10億円 50億円 36万円
50億円 ― 54万円

 

第2号文書

課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
請負に関する契約書
・・・工事請負契約書、工事注文契約書、物品加工注文請書・広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書などなど

　＊注　請負書には、プロ野球選手、映画の俳優、その他これに類する者で特定の役務の提供を約することを内容とする契約を含む		 超 以下

記
載
契
約
金
額

 ― 100万円 200円
100万円 200万円 400円
200万円 300万円 1,000円
300万円 500万円 2,000円
500万円 1,000万円 1万円
1,000万円 5,000万円 2万円
5,000万円 1億円 6万円
1億円 5億円 10万円
5億円 10億円 20万円
10億円 50億円 40万円
50億円 ― 60万円
記載契約金が1万円未満  非課税
契約金の記載のないもの  200円
上記のうち、建設業法代2条代1項に規定する建設工事の請負に基づき作成される契約書で、記載された契約金額が1千万円を超え、かつ平成9年4月1日〜平成23年3月31日までの間に作成されるもの

記
載
契
約
金
額

 1,000万円 5,000万円 1.5万円
5,000万円 1億円 4.5万円
1億円 5億円 8万円
5億円 10億円 18万円
10億円 50億円 36万円
50億円 ― 54万円

 

第3号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
約束手形または為替手形


　＊注1　手形金額の記載のない手形は非課税となるが、金額を補充した時は、その補充をした者が納税義務者となる

　＊注2　手形の複本または謄本は非課税　          		 超 以下

記
載
契
約
金
額

 ― 100万円 200円
100万円 200万円 400円
200万円 300万円 600円
300万円 500万円 1,000円
500万円 1,000万円 2,000円
1,000万円 2,000万円 4,000円
2,000万円 3,000万円 6,000円
3,000万円 5,000万円 1万円
5,000万円 1億円 2万円
1億円 2億円 4万円
2億円 3億円 6万円
3億円 5億円 10万円
5億円 10億円 15万円
10億円 ― 20万円
記載手形金額が10万円未満  非課税
上記のうち、
（１）一覧払いのもの、（２）金融機関相互間のもの、（３）外国通貨表示のもの、（４）非居住者円表示のもの、（５）円建銀行引受手形表示のもの
 契約金額
 		 記載手形金額が10万円未満 非課税
記載手形金額が10万円以上 200円

 

第4号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
株券、出資証券（投資証券を含む）、社債券、投資信託、貸付信託、特定目的信託もしくは受益証券発行信託の受益証券

　＊注1　出資証券とは、相互会社が作成する基金証券および法人の社員又は出資者たる地位を証する文書

　＊注2　株券、投資証券については、1株（1口）当たりの払込金額に株数（口数）を掛けた金額を券面金額とする          		 超 以下

記
載
契
約
金
額

 ― 500万円 200円
500万円 1,000万円 1,000円
1,000万円 5,000万円 2,000円
5,000万円 1億円 1万円
1億円 ― 2万円
日本銀行、商工組合、信用金庫の法人の出資証券  非課税

 

第5号文書

 課税物件 税額
合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書 4万円

 

第6号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
定款（設立時の原本に限る）        4万円
公証人法により公証人の保存するもの以外のもの 非課税

 

第7号文書

 課税物件 税額
継続的取引の基本となる契約書
（契約期間が3ヵ月以内で、更新の定めのないものは除く）
・・・売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書など		 4,000円

 

第8〜14号文書

 課税物件 税額
「預貯金証書（信用金庫等の預貯金証書で預入額が1万円未満のものは非課税）」
「貨物引換証、倉庫証券または船荷証券（船荷証券の謄本は非課税）」
「保険証券」「信用状」
「信託行為に関する契約書（信託証書を含む）」
「債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記する者を除く。身元保証に関する契約書は非課税）」
「金銭または有価証券の寄託に関する契約書・・・株券預り証など」		 200円

 

第15号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
債権譲渡または債務引受けに関する契約書       記載契約金額が1万円未満  非課税
記載契約金額が1万円以上 200円
契約金額の記載のないもの 200円

 

第16号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
配当金領収証または配当金振込通知書       記載配当金額が3,000円未満  非課税
記載配当金額が3,000円以上 200円
記載配当金額の記載のないもの 200円

 

第17号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
売上代金に係る金銭または有価証券の受取書
・・・商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

　＊注1　受け取り代金とは、資産の譲渡あるいは使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む）による対価および役務の提供をすることによる対価をいい、手付を含む

　＊注2　株券等の譲渡代金、保険料、公社債、預貯金の利子などは売上代金から除く　               		 超 以下

記
載
契
約
金
額

 ― 100万円 200円
100万円 200万円 400円
200万円 300万円 600円
300万円 500万円 1,000円
500万円 1,000万円 2,000円
1,000万円 2,000万円 4,000円
2,000万円 3,000万円 6,000円
3,000万円 5,000万円 1万円
5,000万円 1億円 2万円
1億円 2億円 4万円
2億円 3億円 6万円
3億円 5億円 10万円
5億円 10億円 15万円
10億円 ― 20万円
記載受取金額が3万円未満  非課税
受取金額の記載のないもの  200円
営業に関しないもの  非課税
売上代金以外の金銭または有価証券の受取書
・・・借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書など		 記載受取金額が3万円未満   非課税
記載受取金額が3万円以上   200円
受取金額の記載のないもの   200円
営業に関しないもの   非課税

 

第18号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行もしくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳または生命共済の掛金通帳 1年1刷の付込みにつき 200円
信用金庫等の作成する預貯金通帳、マル優の適用を受ける普通預金通帳等 非課税

 

第19号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
1、2、14、17に掲げる文書により証されるべき事項を付込んで証明する目的で作成する通帳（18以外のもの） 1年札の付込みにつき 400円

 

第20号文書

 課税物件 課税標準
（1通または1刷につき）		 税額
判取帳 1年1刷の付込みにつき 4,000円

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