税理士法人あさひ

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質疑応答

災害により支出したもの 当社の所有する建物に、先の大地震により相当の損害が出ました。 当社では、この建物を現状回復するとともに、今後同規模の地震が起こっても損壊がでないように建物の補強工事を行う予定です。 この現状回復の費用と補強工事の費用を合わせると約2,000万円ほどですが、この費用は修繕費として処理することができますか?
災害により固定資産に損害を受けた場合に支出する現状回復のための費用、および被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水、土砂崩れの防止などのために支出した費用は、その金額が修繕費となります。
少額または周期の短い費用(1) 当社が所有する印刷機の調子がおかしく、修理を依頼したところ、取得から5年経過しており、使用枚数も多いことから、オーバーホウル(全修理)が必要と言われました。
オーバーホウル(全修理)をしないと半年ももたないが、オーバーホウをすればあと、3、4年は寿命が延びるといわれました。
ところで、このような「使用可能期間を延長させる部分に対する金額」は、資本的支出に該当すると聞きましたが本当ですか?
ちなみに今回のオーバーホウルの金額は、15万円です。
ご質問のような「使用可能期間を延長させる部分に対応する金額」および「価値を増加させる部分に対応する金額」は資本的支出に該当し、固定資産の取得価額に加算されます。
しかし、修理、改良等のために要した費用の額が20万円未満の場合には、修繕費として処理することができます。
御社の今回のオーバーホウルの金額は15万円とのことですので、修繕費になります。
少額または周期の短い費用(2) 当社は製造業を営んでいますが、当社が所有するプラントの修理・改造の費用について質問します。このプラントの修理・改造はおおむね3年ごとに行っていますが、その費用は約2,000万円ほどかかります。この修理・改造には部分品を品質または性能の高いものに取り替えたり、物理的な物の取付けなど「資本的支出」に該当するものも含まれますが、全額を修繕費で処理できますか?
また、金額などに、何か制限はありますか?
その修理、改良などがおおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合には、修繕費として処理することができます。
御社のプラントの修理・改造も3年おきに行っているとのことですので、上記に該当し修繕費になります。
おおむね3年以内の期間を周期として行われていれば、その費用に部分品を品質または性能の高いものに取り替えたり、物理的な物の取付けなど「資本的支出」に該当するものも含まれている場合にも、全額を修繕費として処理ができます。また、金額などに制限はありません。
資本的支出の例示 当社所有の外階段には屋根がなく、雨の日などに不都合があったので、このたび屋根を取り付けました。
この屋根の取付けにかかった費用の処理は?
固定資産の修理・改良などに支出した金額のうちその固定資産の価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は、資本的支出になります。
ご質問のように屋根を付けたり、避難階段を取り付けるなど物理的にものを取り付けた場合には、資本的支出にあたるので、その支出した金額は「資産勘定」に該当します。
コンピュータウイルスの除去費用 当社の販売管理ソフトにコンピュータウイルスが侵入し、その除去費用が100万円かかりました。この費用は修繕費で処理できますか?
法人が、その有するソフトウエアにつきプログラムの修正などを行った場合において、その修正などが、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持などに該当するときは、その修正に要した費用は修繕費に該当します。
少額の減価償却資産または一括償却資産の取得価額の判定 当社では、下記の資産を購入しましたが、その処理について教えて下さい。
@4階・5階の窓にブラインドを取り付けました。4階・5階には窓がそれぞれ4か所あり、1か所のブラインドの取得価額は3万円です。10万円未満ですので「少額減価償却資産」に該当しますか?
A社員の教育研修用に「マーケティングのDVD」を購入しました。このDVDは全8巻セットで、1巻の価額は5万円です。
「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入」の規定を適用する場合において、取得価額の判定は、通常1単位として取引されるその単位、たとえば、機械及び装置については1台または1基ごとに、工具、器具および備品については1個、1組または1そろいごとに判定し、構築物のうち、たとえばまくら木、電柱等、単体では機能を発揮できないものについては1つの工事等ごとに判定します。
ところで、窓のブラインドやカーテンは部屋ごとの雰囲気、調和を考慮して一括して揃えられるものですから、少額の減価償却資産等の判定は、1つの窓ごとではなく、部屋ごとに行われます。御社のケースでは、4階と5階に分けて判定します。ワンフロアの取得価額は12万円(3万円×4か所)になります。
また、社員の教育研修用のDVDは、全巻を判定単位とみるので、取得価額は40万円(5万円×8巻)となり、備品として資産計上が必要です。
従業員、役員に対する支出 当社では役員、従業員だけで食事会や飲み会を行うことがありますが、このような支出も交際費に該当しますか?
法人税では交際費支出の範囲として「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」と規定しています。そして、この「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」には、その法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく、間接的にその法人の利害に関係のある者およびその法人の役員、使用人、株主等も含まれます。
従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行、忘年会などのために通常要する費用で、福利厚生費に該当するものは交際費とはなりませんが、これらの飲食の回数が多い場合や特定の役員や従業員のみを対象としたものは交際費に該当します。さらに、金額や回数が目立って多い場合には、役員または従業員の給与になり、所得税、住民税の対象になることもあります。
社員旅行の取扱い 当社ではこのたび、海外への社員旅行を計画していますが、会社および従業員に課税されないようにするにはどのような点に注意すればよいでしょうか?
社員旅行費用は、以下の要件を満たせば、交際費には該当せず福利厚生費として費用になり、役員および従業員にも所得税、住民税が課税されることはありません。
@旅行期間が4泊5日以内のものであること
 目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数とします。
A旅行に参加する従業員の数は、全従業員の50%以上であること
また次の点にもご注意ください。
一般的な旅行より明らかに高額な旅行である場合、給与として処理されることがあります。
役員、従業員に常時支給される昼食 役員、従業員に常時支給される昼食代や、自社の製品、商品等を原価以下で従業員などに販売した場合の原価に達するまでの費用は、交際費に該当しないと規定されていますが、会社では何も処理を行わなくてもいいのですか?
役員、従業員に常時支給される昼食代や自社の製品、商品等を原価以下で従業員などに販売した場合の原価に達するまでの費用は交際費にはなりませんが、役員、従業員に対する給与となり所得税の対象となるので、会社では所得税の源泉徴収が必要になります。
なお、役員や従業員に支給する昼食代は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
@役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること
A次の金額が1か月当たり3,500円(税抜)以下であること
 (食事の価額)−(役員や従業員が負担している金額)
たとえば、
 ・昼食代:月 7,000円(税抜) 役員、従業員負担分:月 3,500円
 ・昼食代:月16,000円(税抜) 役員、従業員負担分:月12,500円
などのケースは上記の2つの要件を満たすので、役員、従業員に対する給与にはなりません。もちろん会社側でも交際費になることはありません。
契約書に印紙を貼らずに契約した場合 本来、印紙を貼らなくてはいけない売買契約書に印紙を貼らずに契約をしてしまいました。この契約書は無効になるのでしょうか?
また、印紙を貼らないことに対して何か罰則はありますか?
印紙が貼っていないことに対する契約の影響はありません。通常の契約通り有効となります。
ただし、印紙を貼らなくてはいけない文書(これを「課税文書」)に印紙を貼らなかったことに対しては、印紙税法上の罰則規定が適用されます。
具体的には、納付しなかった印紙の金額とその2倍に相当する金額との合計額(すなわち当初の3倍の金額)の過怠税がかかります。
また、貼付した印紙を消印しなかった場合には、消印されていない印紙税に相当する過怠税が課税されます。
「仮契約書」と「本契約書」どちらにも印紙は必要か 当社はマンションなど住宅の建設を行っています。マンションの建設にあたっては当初「仮契約」を行って、その後同様の「本契約」を締結する場合が多いのですが、「本契約書」に適正な印紙を貼付していれば、「仮契約書」には印紙を貼らなくてもよいでしょうか?
印紙税は「文書課税」といわれるように、「課税文書」を作成した場合には文書を作成した都度、印紙を貼る必要があります。
逆にいいますと、文書を作成しない限りどんなに高額な取引をしたとしても印紙を貼る必要はありません。
ご質問のケースでは、仮に「仮契約書」と「本契約書」がまったく同様だとしても、「文書」を2通作成していますので、それぞれに所定の印紙を貼る必要があります。

 

 

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