1993年にケンコーマヨネーズ株式会社から100%の出資を受けて設立され、翌年からサラダ、冷凍食品の製造・販売を開始、毎年のように売り上げを増加させ、2017年には20億円を売りあげる企業となった。この間、1996年に新工場の操業と和総菜の製造を開始している。現在、北海道のスーパー向けのフレッシュサラダ・和惣菜(ポテトサラダ、惣菜等の日配商品)、ロングライフ冷蔵商品(ポテトサラダ、パンプキンサラダ等)、冷凍食品(S玉皮付きポテト等)の3カテゴリーの製造・販売を行っている。
2017年、既存の工場の近くに新たな工場を建設し、2018年4月から稼働を開始した。
設備はほぼ新品であるので生産能力はその分純増している。
床の色による衛生区域の区別、トイレ出口等における消毒の徹底、検査装置・センサーの導入、セキュリテイの向上、LED等による省エネルギー化、排水設備の汚泥のゼロ化など、環境・安全・衛生に配慮した工場施設で、今後、HACCPを取得する予定である。
新工場の設備は、今回開発する冷凍ベイクドポテトを製造するために、補助事業を活用して従来の設備を改良して導入している。改良した設備は、この業界では例のない新たな設備で、商品にホクホク感があり、見た目にも良い焦げ目(焼き目、焼き色)を入れられようにしている。冷凍設備では急速凍結ができるよう冷風の風量・ノズルと温度のコントロールができるよう改良を行っている。これにより時期や品種原料状態の変化に対応できるようにもなっている。
新たな製造設備により、皮付きのままスライスしたポテトを、油を一切使用せず焼き上げた後に、急速凍結することにより、馬鈴薯の風味、旨味が保持された画期的な新商品となった。
このような商品は、他社製品にはほとんどなく、パウダー等副材料を使用することでファミリーレストラン、ファーストフード、居酒屋などにおける業務用としてニーズ・需要が高まると考えている。また、チーズや香辛料などの副材料を組み合わせ、各々の風味、味、見た目等から判断・選択して商品を作ることも可能となった。これらの商品は、実需者のニーズ、注文に応じて製造することとしている。
販路の確立している親会社のケンコーマヨネーズ株式会社を経由して2018年4月の新工場の稼働とともに販売を開始している。
自社で扱うベイクドスライスポテト用馬鈴薯の使用量については、目標数量を達成すると見込まれ、安定的な原材料確保のため生産者団体と契約することとしている。
原材料の馬鈴薯については、当面は男爵を使用するが、今後、加工適性の高い「さやか」、「とうや」の使用も検討している。
同社のグループが東京都内及び大阪で開催した総合フェアにおいて、ベイクドスライスポテトの評価は非常に高く、アンケート回答者の40%超に当たる1,500名超名が取扱いたいと感じた商品と回答しており、新商品21品中第2位の結果を得ている。
新商品の製造・販売については、商品が浸透していない初期の段階としてはまずまずの滑りだしで毎月平均15トンの製造ベースで推移している。
冷凍ラインについてみると、製造量で約3割が、ベイクドスライスポテトに係るものである。外国産の馬鈴薯を原材料としているフライドポテトから北海道産馬鈴薯を使用し、油を一切使用してないベイクドスライスポテトに切り替えを希望しているお客様も現れており、今後、その数が増えることにより、外国産の業務用のポテトに代替することが期待されている。
また、業務用として開発した商品にもかかわらず、日配商品の注文も舞い込んでくるようになった。
消費者・実需者のニーズに応じた新商品開発に成功したと考えている。
新工場や新商品ベイクドスライスポテトのことを聞いて、実需者・生産者を問わず視察に来られる方が以前より増加している。生産者団体であるJAきたみらい他が視察に来た際には、今後の原材料の規格・品質のあり方について意見交換する中で生産者のモチベーションの喚起にもつながっている。
これまでにないこのような取組は、生産~加工~流通の連携を強化することとなり北海道産馬鈴薯の需要拡大にもつながる動きと歓迎している。新工場の建設、ベイクドスライスポテトの開発により正社員は9名増加し、地元雇用の増大にも寄与している。
以上のように新工場の建設、ベイクドスライスポテトの製造・販売の以前と比較して変化が現れつつあるが、これらの変化をもたらした要因は、何と言っても補助金を活用して業界には例のない製造設備を導入し、画期的な新商品を開発できたおかげであると考えている。
森井食品(株)は、奈良県桜井市に本社を置き、はるさめ、葛切りなどの乾麺のほか、手延べ素麺、そば、うどん等の食品を製造・販売する企業である。日本で初めて国産はるさめを冷凍製法により製造・販売したことや商標ひょうたん印で知られている。なお、桜井市と御所市における国産はるさめは全国生産量の約6割を占めているといわれている。
はるさめの市場規模は、中国産輸入はるさめ類が12~13千トン、国産が7.5千トン程度とみられている。品質面においても、中国産はるさめは、原料に緑豆澱粉を使用しているため非常に細くしっかりした歯ごたえのある独特の食感を有することから消費者の高い支持を得ている。一方、日本のはるさめはいも澱粉のため太く、長時間煮込むと少し煮崩れを起こす。中国餃子問題以降、中国産の食品離れが進みつつあり安全面、安心面から国産のはるさめを求める傾向にある。現状では製造設備が老朽化し更新する費用がかかり、中国産はるさめのような食感を味わえる商品を製造することはできない。
このため同社は、子会社の敷地・建物を借地し、そこに補助事業により新たな製造機械・設備を改良・開発・導入し、国産の芋澱粉を使用して中国産はるさめに対抗しうる細く強いはるさめを開発・製造することとした。
平成28年、全農と森井食品(株)の出資を受けた子会社日本はるさめ(株)は、補助事業を継承し、真空脱気装置をはじめ、それらに付随する合計8つの機械装置(ミキシング装置、真空脱気・流下装置、ボイル装置、冷却装置、掛取り装置、冷却装置、溶解・麵さばき装置)を新たに改良・開発して導入した。
開発した新商品は、商品名「国産 ひょうたん印はるさめ」(以下「国産はるさめ」という。)と「ひょうたん印 えんどうはるさめ」(以下「えんどうはるさめ」という。)の原麺である。いずれの商品の原料にも九州産かんしょ澱粉と北海道産ばれいしょ澱粉を使用している。豆系澱粉については、国内では製造されていないことから、新たに欧州産えんどう澱粉を使用することとした。なお、中国産緑豆澱粉は使用しない。
この二つの新商品は、上記の装置を用いて麺線内部の空気(気泡)を除去する真空脱気法という方法により製造しているため、麺は細く強く、しかも食品添加物を一切使用していないという特徴を持つ。
国産かんしょ澱粉及び国産ばれいしょ澱粉については、JA全農を通じて安定的に調達することとし、その使用量を1,200トン増やす計画としている。
日本はるさめ(株)では、29年度から二つの新商品の原麺を製造・販売を開始し、同年度は「国産はるさめ」を約18トン、「えんどうはるさめ」を約15トン製造した。30年度は、11月末時点でそれぞれ約15トン、約40トン製造した。森井食品(株)は、日本はるさめ(株)の製造した原麺を全量購入し製麺として包装・販売している。原麺、製麺とも在庫はないので全て市場で販売されたことになる。
惣菜(冷凍)メーカーの中には、中国産はるさめから新商品の「えんどうはるさめ」に切り替えて購入するようになったところもある。某生協でも新商品に添加物が使用されていないことから中国産はるさめから新商品の「国産はるさめ」に切り替えて購入するようになった。
中国産はるさめと対抗しうる品質を持つ新商品の開発・製造が可能となった。特に、新商品国産えんどうはるさめは、食品添加物を一切使用していないことが評価され順調な売れ行きがみせており、今後業務用としての需要が大きく増大することが期待されている。
また、平成31年度のハサップ取得を目指して取組むとともに、複数の業務用の惣菜メーカー(この中には全国的なスーパーもある)と商取引について話を進めているところである。
このようなことから、中国産はるさめから新商品に切り替わり、国産原料の使用がますます増大することが期待されている。
最新の製造機械・設備が導入により生産環境、労働環境が改善されたことにより、従業員のみならず関係者の評価もよく視察者が増大し商談を進める上でも有利に働いている。
一企業の取組とはいえ、この業界ではこれまで考えられなかった画期的、先駆的な取組であり、これを可能にしたのは、機械・設備の改良・導入には多額の経費が必要で大きな負担であったが、補助金により経費の支援を受けられたことが何よりも大きい。
なお、既存商品の製造については、親会社の森井食品(株)の工場の製造機械・設備は老朽化が進行していることから生産を縮小する方向(販売は継続)にあるが、その分、生産環境が改善された日本はるさめ(株)において、生産を拡大することとしている。
同社は、国内での砂糖自給体制の確立と北海道の開拓推進を図るために大正8年に設立された。以来、常に甜菜糖業のパイオニアとして、国内甘味資源の確保と北海道寒冷地の振興に努めてきた。
ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等機能性食品、種子、飼料等の製造・販売等を行っている。資本金は、約80億円、売上は560億円、従業員約700名となっている。
また、ビートに含まれている砂糖以外の成分の有効利用を積極的に進めている。整腸効果が高いオリゴ糖のラフィーノース、食品添加物(アミノ酸系調味料)や保湿成分としてのベタイン、食物繊維のビートファイバーなど生活習慣の改善に役立つ食品素材などの研究も続けている。
近年は、「開拓精神を貫き社会に貢献しよう」の企業理念のもと砂糖を中心に、経営の多角化を推進している。
1人当たりの砂糖消費量については、近年減少傾向が続いている中で世間一般では、含蜜糖に含まれるミネラル等の成分が着目され、含蜜糖由来の商品やその加工品が健康ブームの中で健闘しているとみられる。
美幌製糖所は、ビートの大産地である北海道オホーツク地方に位置しながら、地域名を冠した砂糖、ビートを原料とした含蜜糖、家庭用向けの砂糖の製造は行っていなかったが、このような商品を求めるニーズは日増しに高まってきていた。
これらのニーズに応えることは経営の多角化を推進する方向とも合致し、しかも補助金を活用できるとあって、ビート含蜜糖の開発に取り組むこととした。
平成28年度に美幌製糖所に含蜜糖製造機を2台導入し、ビート含蜜糖の製造を開始し、28年度に10トン、29年度に65トン製造した。当該事業所では業務用の商品が基本であるが、初めて家庭用向きの小袋包装の出荷を開始した。
消費者の評価については、展示会での試食やアンケートを通じ、好評との評価を得ている。
販売状況については、30年3月末時点で2トン、9月時点で累計4トン販売した。大口では、生協のほか乳牛メーカーと取引が成立し販売している。製造したうち未販売の在庫については、製品の浸透を図って順次販売する計画である。
これまで、業務用の分蜜糖製品の販売が中心であったが、小袋にオホーツク産と地域名を冠した家庭用のビート含蜜糖の製造・販売により、消費者に多様な食生活を提案できるようになった。
今後、ハラール認証取得のビートグラニュー糖小袋品(700g)のほか、カルシウムとオリゴ糖DFAⅢを加えたビート含蜜糖(500g)、ビート糖蜜を原料とするフラクトオリゴ糖シロップ(850g)の製造を開始する予定である。今回の取組により、その基盤が完成し、一層消費者ニーズに沿った多様な商品を提供できるようになる。
このようなことから、将来的には、外国産砂糖に切り替わっていくことが期待できる。
また、家庭用の小袋ビート含蜜糖を販売することは、これまでの代理店任せ、問屋任せの営業を改めて自ら販売先を開拓せねばならないという責務を負うことになる。直接消費者のニーズを把握してきめ細かな多様な砂糖の開発製造につながることが期待される。
その一方で、大手企業によるビート由来の含蜜糖の大量買いのニーズもあることから、将来に備えて製造規模の拡大も検討している。
雇用についていえば、ビート含蜜糖の製造により臨時雇用が1日当たり8名増加した。29年度の取組後は、さらに臨時雇用の増加が見込まれる。人口減少が続いている美幌町において、就業の場の確保など町の活性化に寄与している。
平成17年に設立され、経営ビジョン「各家庭へカット野菜の普及を目的としたオピニオンリーダーの役割を担います。」を掲げて、カット野菜製造の事業を行う企業である。
平成22年にHACCP認証を取得し、製品の安全性を心がけるとともに、北陸産の野菜を中心に旬、鮮度、貯蔵にこだわって、地元の契約農農家から新鮮な野菜を入荷している。
当社では、これまでじゃがいもを皮付きのまま家庭用に日配していたが、購入者から変色、中腐れの苦情が相次ぎ、販売促進の足かせとなっていた。原因は、異常気象が原因とみられる予測に反した降雨や温度変化等が招く生理障害や疫病発症等によるとみられ、それらの多くは調理時に皮むき、カットするまで確認できないことからくるクレームがほとんどであった。
そこで、改善策として調理のリスクを軽減し利便性に優れた「宅配向け専用の皮むきじゃがいも」を新たに商品開発することとした。
スーパーの青果コーナーにじゃがいもが陳列され、消費者が家庭での貯蔵を前提に購入し食卓のメニューに応じてその都度調理に使用するというイメージがあるが、今回の取組は、日配野菜としての皮むきのじゃがいもを新たに提案するものである。これによって、家庭では、調理の下ごしらえの手間が省ける、ゴミが減少する、皮むき・カットにより品質のリスクが大幅に軽減する、調理メニューによる重量・容積の調整が容易になるといったメリットが生じることになる。
この取組により国産じゃがいもの需要の拡大につながると考えている。
皮むきじゃがいもを概ね1/2カットし、使用メニューの可食分量に合わせて計量した上で、褐変防止処理(微酸性水による殺菌)を施し、真空包装にて鮮度を保つ製品として開発した。
新商品を製造するため、乾式自動皮むき装置のピーラーを新しく開発するとともに、剝皮後の褐変防止処理及び包装の設備を改良した。現在、機械・設備は通年毎週4~5日稼働している。
使用する原材料のじゃがいもについては、170トンから5年後の32年には300トンにする計画としている。
29年度は50トン、30年度は70トンを販売する計画のところ、29年度は皮むきじゃがいも32.5トンを製造・販売した。東海北陸での展開を視野に入れて、まずは北陸地区への販売を確実にしていく。具体的には、グループ企業である(株)ヨシケイライフスタイルが新商品を購入し、ヨシケイ富山、ヨシケイ石川、ヨシケイ岐阜を通じて消費者に提供する。
新商品の開発によって、消費者に対して、皮付きのじゃがいもと皮むきのじゃがいもの二つの選択肢を提供することができるようになった。また、皮付きじゃがいもについては購入者から相当クレームがあったが、新商品に対するクレームはまずほとんどなく、消費者のストレスが減少したといってよい。販売量については徐々に皮むきのじゃがいものウエイトが高まりつつある。
しかも、当初計画していなかったが、大手スーパーに対して惣菜等の加工向けとして大型真空パック入りのじゃがいもを直接、販売できるようになった。これも、機械設備の改良・導入により自信をもって皮むきじゃがいもの品質を確保できることになったためである。
今後は、この取組を参考にして、国産さといもを使用した新商品を開発し、需要拡大を図るとともに業務用のさといものシェア奪還に寄与したいとしている。
豊洲市場、大田市場外で青果物の仲卸売業務のほか、自社ピッキング、袋詰め工場を有し、加工品の製造・販売の事業を展開している企業である。日本最大の青果卸売会社東京青果(株)の筆頭株主でもある。
新商品としてニーズのあるシルクスイートに着目しその加工品を開発し、輸出等需要のフロンティアを開拓する。具体的には、さつまいもシルクスイートのブランド化に取組む新潟県津南町と連携し、青果用に適さない(2S以下、2L以上)さつまいもを焼き芋にしてじっくり干して甘味が凝縮された丸干し芋と、干し芋を活用したジェラートを新しく開発する。低温倉庫にて熟成したさつまいもを1本1本丁寧に焼き芋にし、特許製法で干し上げるので、商品価値は高いと見込み、需要が見込まれる香港市場への輸出を目指し販路を築く。
新商品の開発に力を注ぐとともに、海外への販路を確立するため市場調査、プロモーションに力を入れた。具体的には、補助金を活用して、海外(香港)市場をターゲットにして計画的に市場調査とプロモーションを行った。
香港において、シティスーパーcity super、MARKET PLACE、SOGO,GREAT、恵康welcome等において、市場調査・商談会を行うとともに、香港輸入商社、事業会社との試食会、商談会、展示会を1~2月に香港(煮角)で実施した。
これらの市場調査とプロモーションの取組の結果、商談は思ったよりも活発に進み、新潟県津南町産のさつまいもシルクスイートを使用した干し芋は香港市場においても一定の評価を得られ、取引も可能という確かな手ごたえをつかんだ。また、健康意識の高まりからシュガーフリー商品の需要の高まりから、干し芋の自然の甘みを活用したジャム・ペーストのようなものの需要があることを発見した(シンガポール等アジアで愛用されているカヤジャムのようなもの)。
29年度から新商品の新潟県津南町産のさつまいもシルクスイートを使用した干し芋を製造し、30年度、国内のヨークマートで販売を開始し、その後、季節限定商品「やきまるほしいも」(2月~5月)として本格販売し約800パック(1袋150~170g入り)の売り上げ(平成30年5月末時点)があった。香港では、30年2月、試食・商談会の時から非常に関心を示した煮角の店頭で初めて新潟県津南町産のさつまいもシルクスイートを使用した干し芋のテスト販売を開始。価格や物流面の課題はあるもののりつつも、商品が浸透しない初期段階のなかで、健康志向層へのシュガーフリー商品の提案として需要可能性を評価され、今後の販売拡大が期待されている。なお、国内ではジェラートについても販売も予定している。
同社では、これらの新商品に使用する国産のかんしょの使用量を5年後に10トンにするという目標を掲げており、香港含む国内外での需要動向を考慮すると目標達成は期待できるとしている。
これまで海外への青果としてのさつまいもの輸出については、例はあることはあるが、個々の地域の特産品を海外に輸出した例は期間限定のフェア以外はほとんどなかったと思われる。日本で付加価値をつけた地域性のある特産品を海外に輸出する取組については、リスクや各種課題を考えると進んでいないのが現状であろう。
しかし、今回、補助金を活用することができたので、輸出の取組を一歩、前に進めることができた。スピード感をもって、これまでに取組んだことのない地域の加工品(新潟県津南町産のさつまいもシルクスイートを使用した干し芋、ジェラート)の展示会・商談会・試食会を計画的に実施することができた。その結果として、香港市場への参入への確かな足かがりを築くことができた。即ち、地域性のある加工品に理解を示し積極的に扱ってくれる取引業者が現れたことである。
今後は、香港以外の海外市場にも参入し、地域特産物を使用した加工品の需用を拡大することも視野に入ってきている。今後、海外の市場に応じた地域特産品を開発しこのような取組を迅速かつ強力に進めたいとしている。