都道府県 | 市区町村名 | 人口 | 標準財政規模 | ||
福岡県 | 前原市 | 68,727人 | 11,868,459千円 | ||
ホームページアドレス | http://www.city.maebaru.fukuoka.jp | ||||
施策名 | 前原市農力を育む基本条例 |
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担当部課名 | 産業振興部農政課 |
電話番号 | 092-323-1111 |
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施策の分類 | @J | 施策の開始年度 | 平成18年度 |
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予算関連 データ |
事業費総額 | R265千円 |
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事業期間 | 平成18年度から平成-年度まで |
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補助制度・ 起債制度等 |
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施策の概要 | |||||
1.取り組みに至る背景・経緯・目的 本市の農業・農村を巡る情勢として次の主な課題と期待があり、こうした背景の基に条例を制定し、本市の食料・農業・農村を、市民全体で支えていくこととした。 (1)農産物貿易自由化等農業経営を巡る厳しい情勢による担い手確保と荒廃農地発生の防止 (2)食生活の変化や市民の健康問題に関わる地産地消、食育推進等前原市独自農政の期待 (3)自然環境の保全と多面的な機能を発揮するため、農業の持続的発展の期待 次の事項を目的に、本市の農業・農村の力を、市民と農業者・団体、食品産業の事業者、行政が協働して育むため、本市の食料・農業・農村のあるべき姿(基本理念)を示し、それぞれの責務や役割や市が実施する基本的施策を定め、市民みんなで「食と農」を支えていく。 (1)健康で豊かな食生活が実践されるまち (2)創意と工夫あふれる農業の振興で持続的な農業が展開されるまち (3)自然と人が共生する豊かな田園都市を創造するまち 2.事業内容 平成19年4月1日に「前原市農力を育む基本条例」を制定。この条例に基づき具体的な施策を展開するため、市民と関係機関で「農力を育む市民推進会議」を編成し、今年度に「前原市農力を育む基本計画(平成20〜24年度)」を策定し、具体的な施策を計画するとともに、翌年度以降は実績を公開し、情況に合わせて計画の見直しを行うこととしている。 【基本的施策(主な施策)】 これは、前記の目的を達成するため「農力を育む基本計画(今年度策定)」の立案に係る10の基本的施策となり、計画に基づいて、具体的な事業を展開・推進していく。 (1)健康で豊かな食生活が実践されるまち @本市で生産される農産物の信頼確保に必要な施策 A地産地消に必要な施策(地産地消推進計画の策定) B食育推進に必要な施策(食育推進基本計画の策定) (2)創意と工夫あふれる農業の振興で持続的な農業が展開されるまち C多様な担い手の育成確保と産地育成、農業経営の確立に必要な施策 D女性農業者の力の発揮に必要な施策 E九州大学や産学官連携による新たな農力開発の施策 (3)自然と人が共生する豊かな田園都市を創造するまち F生産基盤の維持・保全等による多面的な機能の発揮に必要な施策 G農業の資源循環機能及び環境保全に必要な施策 Hグリーンツーリズムの推進と農業公園の果たす役割に必要な施策 I農力を育む取り組みの情報発信施策 3.事業効果 条例を制定したばかりで具体的な事業効果はまだであるが、これまでの経過の中で、新聞で取り上げられたこともあり市民の関心が高く、パブリックコメントで市民から施策の提案もあった。議会でも、この施策の重要性について多くの意見が出され、全会一致で可決した。 市民のこの施策に対する認知については、まず、よい形でスタートできたようである。 4.工夫・苦労した点、課題、課題の克服法など 条例案文の作成には、関係機関や大学関係、公募の委員などで検討委員会を組織し、検討。パブリックコメントも実施した。基本計画の策定でも同様に市民推進会議を組織し、パブリックコメントも予定。広報(情報提供)と併せ、市民の意見をより多く聴取することが課題。 なお前記のように関心が高い施策であることから、いかに市民や議会の期待に沿える形で基本計画を策定し、事業を実施しながら、目的を達成させていくことが大きな課題である。 |
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