１　背景と目的

　本町は大河信濃川と清流魚野川の合流点にあり、魚沼産コシヒカリを代表とする農業を基幹産業とした町である。

　魚沼産コシヒカリのブランド力により、農地のほとんどが水稲のみの作付けであり、少子・高齢化による後継者不足や水稲単作による農業経営の機弱化は深刻化してきている。

　町内の高齢化率は27.0％（17年3月末）で、運動不足や偏った食生活による生活習慣病や肥満が問題となっている。

　このような中、町内農家の育成や町民の健康増進、都市との交流を目的として本事業を実施した。

　

２　事業内容

　経営構造対策事業では、町内の農家から発生する余剰野菜や、規格外野菜などの販売施設を整備し、水稲単作から複合営農農家の育成を目指す。また、町内産の農産物等を利用した直食場を整備し、地産地消のシステムを確立する。

　地域間交流施設整備事業では、温泉及び温水プール施設（通年利用）を整備し、トレーニング施設と併せ、健康教室等を開催しながら体力づくりや健康管理の啓発を行う。また、本町の優良な温泉を核として、町外・県外からの誘客を図り、都市との交流の拠点として各種交流事業を行う。

　

３　事業の効果

　既存の温泉施設は手狭で、来場者が多い時には入浴が満足にできない状態であった。平成17年8月にオープン予定の温泉施設が開業すれば、町内外のリピーターのニーズに答えられる施設としてさらに誘客が図られる。

　また、農産物販売施設にも多くの来客が見込まれ、農家が米以外の収入を得られ、就農意欲の増大、農産物の特産化につながる。

　トレーニング施設やプール・温泉施設を活用し、利用者に合った健康管理や体力づくりが図られ、町民の疾病率の低下、生活習慣病の防止が期待できる。

　

４　苦労している点

　中越大震災を受け、既存の温泉施設が危険防止のため解体され、現在は全施設が休止状態である。同施設に隣接した宿泊施設も大きな被害を受け再開の目途はたたない。

　本年8月には温泉施設が再開するものの、宿泊施設が使えないため、町への経済効果としては、日帰りと宿泊では大きく違うため、宿泊施設の再建が急がれる。

　農産物の販売施設としても機能していた同施設は、農家の貴重な収入源でもあるため、復旧後の集客についても今後検討が必要。