１　背景・目的

　本町は、リアス式海岸の地形を利用した天然の良港に恵まれ、古くから水産業が重要な産業に位置づけられてきた。

　このような背景から町では、水産物の供給基盤となる漁港の整備を重点施策に掲げ、漁港漁村整備事業を導入し、積極的にその整備を図ってきた。

　しかし、漁獲量の低下、輸入水産物の増加による産地価格の低下、若者の流出による後継者不足、町の厳しい財政状況等、水産業を取り巻く環境は変化し、漁港整備においても公共投資の効率性・透明性の確保が強く求められている。

　また、国の施策として従来の「漁港」「沿整」といった施設中心の事業体系を見直し、資源の増殖から生産・流通まで一貫した事業展開が可能で、かつ、施策目的が明確な事業体系となるよう、新たな漁港・漁場・漁村づくりを推進していくこととしている。

　これらの状況を踏まえ、新しい水産業の基盤としての漁港施設の整備は、地理的条件・漁業形態を考慮し、拠点となる漁港の整備に重点を置き、漁港区域の拡大等も視野に入れて投資効果の高い施設の整備を図るものである。

　

２．事業内容

　従来の小集落毎の施設整備から脱却し、複数の集落の同様の漁業形態（主に沿岸養殖業）に従事する漁業者が集中して利用でき、特に、衛生対策の促進（ＨＡＣＣＰ対策）、地産地消を念頭においた畜養施設・冷蔵施設・直売所の整備、資源管理型漁業の確立に向けた種苗生産施設の整備、海洋レジャーとの共存と、秩序ある漁港施設の利用に対応する総合型漁港施設整備を行うものである。

　

３．効　果

　本事業の推進により、質の高い水産資源の安定供給が可能となり、更なる付加価値化が見込まれ、より経済効率の高い水産業の構築と、快適で魅力ある就労の場として、若年労働者が積極的に水産業を選択できる体制が確立され、町全体の活性化の起爆剤としての役割が期待される。