１　背景・目的

　三次市の今後の農業を考えた場合、担い手のみに焦点をあてた取り組みのみでなく、農家の大部分を占める兼業農家や高齢者や不特定多数の消費者など、幅広い対象者に対して的確な誘導支援策を講じていくことが課題となっている。

　本市の水稲・麦・大豆・飼料作物・野菜（アスパラガス・ピーマン等）・果樹（ぶどう）・畜産（肉用牛）等、ＣＡＴＶを活用してこれらの効率的な栽培管理・作業計画の作成に係る情報提供や栽培管理・栽培技術の向上・出荷情報等の提供を行う。市内の消費者に対して、ＣＡＴＶを通じてさまざまな情報提供を行いながら販売の促進を行うことで、地産地消による新たな販路拡大を推進する。また、地場産の畜産物の安全性や品質を直接消費者にＰＲする。

　

２　事業内容

　合併後の全市に光ケーブルを敷設し、誰もが容易に情報を収集し、有効に活用できる環境を整備する。

　平成15年度には幹線及び田幸川西地区の支線を整備する。16年度は防災センター２階に局舎を整備するとともに、旧三次市内及び布野町の支線を整備する。17年度はシステムを構築し、旧三次市内及び布野町の申込者宅まで引込線を設置する。平成18年度は、4月に第1期地区（旧三次市内・布野町）を開局（予定）し、第2期開局予定地区（作木・君田・三和）の支線及び引込工事を実施。19年度には残りの第3期開局予定地区（三良坂・吉舎・甲奴）の支線及び引込工事を実施する。平成20年4月には全域を開局し、以降随時新規申込者宅への引込工事の実施と保守管理を行う。

　

３　効果

　行政主導で情報通信基盤整備が進むことにより、情報過疎からの脱却が図れる。ＣＡＴＶ網を活用して、医療・福祉・防災・農林水産業・商業・工業等の振興が図れる。

　

４　課題

　利活用面については、ＣＡＴＶの持つ潜在能力をいかに引き出すかが問われる。

　他の補助制度の採択を検討する。