調査年度:平成17年度
都道府県 市区町村名 地方公共団体
コード
人口 面積 標準財政規模
宮崎県 高崎町 453455 11,303人 93km2 3,324百万円
ホームページアドレス http://www.town.takazaki.miyazaki.jp
施策名 縄瀬地区活性化センター
担当部課名 畜産課 電話番号 0986-62-1111
施策の分類 JL 施策の開始年度 16
予算関連
データ
事業費総額 176,030千円
事業期間 平成16年度から平成17年度まで
補助制度・
起債制度等
名 称所 管金額(千円)
畜産担い手育成総合整備事業農林水産省57,175
畜産担い手育成総合整備事業宮崎県19,058
施策の概要
1 背景と目的
 高崎町は畜産が盛んであり、基幹産業である農業の粗生産額の83%を占めている。
 一方、農業を取り巻く情勢は、国内外の厳しい産地間競争や担い手の高齢化等の進展により厳しい状況にある中で、畜産部門においても例外ではない。近年、飼養農家は減少傾向にあるが若手農業者による規模拡大等により頭羽数の維持に努めている。
 生産者においては、食品に対する安全性の確保、品質の高位安定、顔の見える商品など安全・安心の畜産物を地元消費者にアピールを図ることが重要課題となってきている。
 このような中、町内の小学校においては「食育」として実験ほ場での稲の栽培、野菜栽培に取り組み、収穫された餅米を利用したPTA主催の餅つき大会等を開催して子どもたちに対して食べ物の大切さを教える場としていると共に、小中学校の給食には町内産食材を積極的に取り入れている。子どもたちに地元で生産された畜産物を知ってもらうため、毎月1頭分の豚肉の提供をしている町内畜産農家があり、子どもたちの地域で生産された農畜産物への関心・認識は広まってきている。
 しかし、地域で消費されている産品については一次産品が主であり、二次産品の消費については少ない状況にある。町内だけではなく町外に対しても高崎町の畜産物を特産品として広めていくために多目的施設を活用し、体験加工参加者等を対象とした食の研修会・イベントを開催することにより「食育」「地産地消」の推進に努めることが必要である。
 現在、高崎町で取り組んでいるグリーンツーリズム事業や全町民を対象にした生涯学習等の場を活用しての地産地消の啓発活動等の中で、町外及び県外の消費者に対し、本町で生産された畜産物を多く知ってもらうために、これらを原料とした肉加工、乳加工品の講習会並びに製造体験を通して生産者の顔の見える畜産物の安心・安全を認識してもらうとともに、この施設を特産品加工グループ等の開発施設として活用し、将来的に高崎町の特産品として畜産農家自らが生産した畜産物を農家手作りという付加価値をつけた二次産品の製品化を目指す施設として必要とされている。
 また、本町は畜産が盛んなものの、町民が畜産物の加工体験及び畜産加工品を開発する施設、また、地域で生産された農畜産物のPRの場がないため、資料・教材を展示する資料室、展示施設としての多目的施設を併設した畜産加工品製造施設の建設を切望しているものである。
 
2 事業内容
 加工体験施設及び集会施設
 
3 事業効果
 既存施設の江平農産加工調理センターでは、味噌づくり及び、あくまき、手打ちそば等、高崎町に古くから伝えられた食品の加工を行い、大牟田農産加工センターでは、地元農産物を利用した加工品の開発・製造を行う等の活動をしている。今回の活性化施設及び多目的施設の併設で、取り組みが遅れていた地元畜産物を利用した加工品の製造・開発の推進、資料室・展示施設の整備により地元農畜産物のPRが図られる。
 さらに、地元の畜産物を原料として体験学習を行うことで、地元産牛乳・畜肉を利用した乳・肉加工品を自家消費することによる地域産品への関心が高まり、地産地消への一層の推進が図られる。
 また、農業体験だけがメインであったグリーンツーリズム事業及び農産物の加工体験だけだった町主催の生涯学習事業に畜産物の加工体験を加えることで畜産への理解を深めるとともに、地域住民が自ら特産品の開発を行うことにより畜産農家の生産意欲の向上と地域の活性化が図られる。