１　背景と目的

　全国的に都市部の人口は西暦２０２０年を境に、減少していくことが予想されており、コンパクト・シティの考え方が論議されている状況を踏まえ、土地利用計画上も農地の保全確保が行政運営上重要となって行くことを見極め、さいたま市の農業政策の最上位指針として「さいたま市農業振興ビジョン」を策定いたしました。

　本市の農業は他の都市と同様に、都市化を原因とした農地のスプロール化により、集落営農が成立出来ない状況となり、結果的に農村集落は殆ど失われております。

　そのため都市農業振興の推進は、地域特性に応じた農業振興が必要であると考え、エコロジカルな視点から農地を見直し、農地、農業、農家、市民を「農」として一体的にとらえ、都市農業振興を「農業」と限定しない「農文化」として確立し、都市計画部局等とも連携していく事を目的としています。

２　支援する地域づくり活動

　農地の持つ多面的機能の理解を深め、産業としての農業の振興はもちろんのこと、「農地が基本的に有する多面的機能を再評価し、市民を含む新たな農コミュニティの創造」を目指し事業展開を行う。

〔具体的な事業例〕

①啓蒙活動　　　　　　市報による特集、農業振興ビジョンのシンポジュウム開催、区民会議等への出前説明会の実施　他

②食農教育の推進　　　地産地消推進のパンフレット・ガイドブックの配布、地場産農産物料理講習会、さいたま市産米の試食会の開催　他

③情報ネットワーク化　農業者、市民が共有する「農情報ネットワーク」の構築　他

④人づくり活動　　　　「農」の知識を学ぶ学習機関として、アグリネイチャー・ビジネススクールを開講し、さいたま市独自の「ランドコーディネーター」として育成する。講演会　他

⑤計画検討　　　　　　学識経験者・農政関連部局（国・県を含む）・農業関係者・市民団体等を含めた検討委員会で効率的な事業運営を検討し、施策へ反映する。

３　事業の効果

　農業に限定しない「農」として農家・市民理解を得ることで農地を環境資産として保全活用しながら、「農コミュニティ」として地域コミュニティを再生し都市農業の振興を図る。また、「農のまちづくり」を含め今後、更なる都市計画部局との連携により適正な土地利用計画が行える環境を整える。

４　苦労している点

　農業振興ビジョンを平成１６年２月１日に策定し、３月から一般公開したため、まだ本ビジョンが市民に周知されていない。そのため、５月号の市報で特集記事を掲載するなど、啓蒙活動に力を入れる必要がある。

　平成１７年４月１日付けで岩槻市を編入合併したため、岩槻区の調査を行い基礎データの修正を行わなければならず、シンポジュウムの開催が平成１８年１月２８日（土）になってしまう。