調査年度：平成16年度

都道府県		市区町村名	地方公共団体コード	人口	面積	標準財政規模
新潟県		清里村	155497	3,307人	38km²	1,448百万円
ホームページアドレス		http://www.vill.kiyosato.niigata.jp
施策名		大豆加工施設による地産地消と地域の活性化
担当部課名		産業建設課産業係			電話番号	025-528-3111
施策の分類		⑪⑫			施策の開始年度	平成14年度
予算関連データ	事業費総額	11,098千円
	事業期間	平成14年度から平成15年度まで
	補助制度・起債制度等	･新潟県農林水産業総合振興事業 5,223千円 (地域農政推進課)
施策の概要
１背景及び目的　当村は、兼業農家が多く休日農業となることから、水稲単一農家がほとんどであり、園芸栽培が進まない状況であった。そのため、地域で生産された農産物を地域で消費する「地産地消」運動については、当村ではなかなか進まなかった。　その中で、平成１２年度、上越農業協同組合（現えちご上越農業協同組合）が大豆生産拡大８００プランを策定・振興したことから、当村でも大豆生産者が増えてきた。　その大豆を加工し「味噌・豆腐」の製造を行うため大豆加工施設を建設し、大豆の生産振興や地産地消運動の推進、並びに女性や高齢者の人材活用を促進し、地域の活性化を図ることとした。２事業内容　平成１４年度に新潟県農林水産業総合振興事業により清里村大豆加工施設の建設し、研修や試作を行うとともに、地産地消運動推進の一環として、櫛池小学校、３・４年生の加工学習体験の指導等を行った。　平成１５年度は、豆腐や味噌だけの製造ではなく、おぼろや厚揚げの製造・販売、熟成味噌の１kgパック化を図り、単年熟成から複数年熟成に取り組んだ。　平成１６年度は、食味向上のための研修等を行い、直売市等を通じ販売力を強化する。３効果　・大豆の生産面積が増加した。　・大豆を生産している農家からの持ち込みが増えており、　・廃園となった保育園の付属施設を利用し、運営を北野生産組合に委託していることにより、地域の活性化が図られた。　・運営を受託している北野生産組合では、大豆加工施設運営の受託を契機に加工部を設置し、そばの加工・販売の取り組みを始めた。４苦労している点　・大豆価格の高騰や大量生産ができないことによる経営難。