調査年度：平成16年度

都道府県市区町村名地方公共団体
コード人口面積標準財政規模

島根県川本町 324418 4,459人 106km² 2,482百万円

ホームページアドレス http://www.kawamoto-town.jp/

施策名川本町元気な集落づくり事業

担当部課名政策推進課電話番号 0855-72-0636

施策の分類 ⑥ 施策の開始年度平成15年度

予算関連
データ事業費総額 ⑮17,000千円

事業期間平成15年度から平成18年度まで

補助制度・
起債制度等

名　称	所　管	金額(千円)
平成１５年度中山間地域元気な集落づくり事業	島根県	10,200

施策の概要

１．背景・目的　近年、若者の流出により過疎・高齢化が進行し、集落における連帯意識や人間関係が希薄化しているなかで、地域住民が暮らしやすい快適な生活環境と地域環境づくりに取り組むため、地域課題を話し合い、それを解決していくための知恵を持ち寄り、地域住民が主体となって、自信と誇りを持って暮らせる元気な集落を育成することを目的とする。２．事業内容　自治会等が実施する産業経済、文化、交流、社会生活機能の向上事業、また町が主体となり、集落ネットワークづくりの推進、集落活動を促進するための集落リーダー研修会、事例集等の推進資料の作成など普及推進事業。事業の実施にあたって、自治会単位を支援し、農業協同組合、社会福祉協議会、商工会等の団体と緊密な連携のもとに事業の推進を図る。　（１５年度の主な内容）　　（１）遊休農地を活用し農産物の栽培加工を行い、自治会員の協力・強調・対話を図り、地産地消及び販売による地域の活性化事業。　　（２）製炭の共同作業を通じ相互理解を深め、郷土の産業継承及び自然への融合。　　　　　木・木炭及び木・竹酢液等の生産物による土壌改良、生活環境の改善。　　（３）地域の特産品づくり及び若い世代との交流。　　（４）高齢者の生きがいづくりと健康増進。３．効果　・地域住民の積極的な活動がまちづくりに結びつき、自治意識の高揚から「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識の醸成が図られる。また、若い世代との交流の場が保たれ、集落の活性化につながる。　　・集落営農を推進し、生産された作物等を利用した、地域特産品づくりが推進でき、あわせて、町内で生産された作物及び特産品等を、町内で消費する地産地消も推進できる。４．苦労している点　・集落及び自治会では、人口の減少・少子高齢化の進行する中で、集落及び自治会の維持の主体的かつ継続的な取り組みを行うことに難しさがあり、またこのことにより地域間の取り組みに格差がある。活動に誰もが積極的に参加できる工夫や体制づくりが課題となっている。